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えーご NEW!

2007/09/06 20:41
ちゃぷた4

ちゃぷた10
3だんらくからついかしました
23:18
Chapter 4
1.地球温暖化は大きな影響を及ぼす!惑星の全体がだんだん熱くなり、世界中の天気に影響を与えている。政府は地球温暖化の原因に賛成せず、それは彼らが彼らの経済に悪影響を与える場合、十分に反対の行動をとれないもしくはとらないからの様に思える。京都議定書は2012年には1990年と比較して二酸化炭素の5%減少という結果になったが、しかし私たちは、2050年までに60%の減少を保証しなければならない。地球温暖化の問題は、最も力のある国でさえ破り、なぜ普通の人々がそれをするのか、だから大きな問題なのだ。

2.現実に私たちにはできる!地球温暖化は大気中のある一種のガスが増加した結果である。それらのガスは熱を貯めるのに適している。それらが大気中で高まるにつれて、それらは太陽エネルギーをさらに貯め、大気や海を暖めて、気候を変える原因となる。最もよている植物や飼育されている動物から発生する。だから私たちにできることはそう多くはない、肉をあまり食べないこと以外は。水蒸気は大体、海から来る、そしてそれらがだんだん熱くなるにつれ、水はさらに蒸気になり、悪循環を生み出す。それは二酸化炭素を生み出す、メタンのように、同様に腐った植物や動物から、同じように私たちのエネルギーを生み出す石炭やガス、油から。

3.日本でのワームビズとクールビズキャンペーンは私たちがするべきことの良い例だ。もし私達が自分たちの暖房やクーラーをより少なく使ったら、そしてそれらの温度自動調整器を低い温度に合わせ(例えば、夏は20度ではなく25度、また冬は25度ではなく20度にする。)、そして自然の機構によりあった服を着れば、(例えば冬にTシャツではなくセーターを着る)、私達は自分たち個人的な二酸化炭素放出量を一年に2トンまで削減することができる。

4.これらの靴はウォーキングのために作られた。今日人はいつでもコンビニに行く時にまで車に乗る。車に乗らなければならない人にとって、より小さい車、特にディーゼルやハイブリッドのエンジンが、最もよい。普通よりもほんの少しゆっくり運転することは、例えば、制限時速よりも時速約10キロ近く運転することは、どこでも年間の二酸化炭素の排出量が二千から一万二千トン抑えることができる。燃料の分のお金を節約できるのと同様に。

5.しかしながら、公共の交通機関を使うこと、自転車や徒歩までも環境によい。もし私達が、来るまではなく、公共の公共機関を使うとすると、私たちは12トン

6.電車に乗ろう:外国へ旅することはこれまでよりずっと一般的になった。そして飛行機は急速に増加した。驚くべきことに、飛行機による旅行は個人の年間の二酸化炭素の排出量の6パーセントも占めている。当然、休暇をあきらめたい人などいないが、短距離の飛行機便をさけることは、例えば東京から大阪へ、代わりに電車を使ったなら私たちの個人排出量より、年間何千キログラムかを削減できる。

7.今日私たちの家は電化製品であふれており、全てエネルギーを使っている。私たちの家庭生活を少しだけ変えるだけで、私達は、私達の個人的な二酸化炭素排出量を一年で別に1.5トンを削減することができる。私たち全員がやらなければいけないことは、低いフット数の電球を使うことを確実にして私達の冷凍庫を清潔に維持し、効率的に動かして、そして、TVやビデオ、ゲームコントローラなどを待機状態にしておかないことだ。待機状態にしていると、決心のエネルギーを使うだけでなく、お金も多くかかる。そのため、私たち個人的な二酸化炭素放出量を削減し、同時にお金も蓄えることができるのだ。

8.これらの私たちのライフスタイルにおける小さな変化を起こすことで、私達は毎年放出する二酸化炭素の排出量を大幅に削減することができる。もし私たち皆がこれを実践すれば、地球温暖化を防止するのに必要な60%の排出量の削減を達成できる。さらに私達はまた、今よりも自分たち自身がよりやせて、調子がよく、豊かになることがわかる。一緒に世界を守ろう!!



3. 他の先駆的な電子ビジネスの会社としてはザラという洋服の小売業者がある。かれらが伝統的な経営を行っている組織の容貌を保持している間中、かれらは最先端の技術を用いて、店で在庫と顧客が何を買っているかを調査した。このシステムはとても進歩したロジスティクス戦略によって支援され、それはザラが新しくて流行に乗った製品を競争相手より早く店に並べることができるということだ。この商取引の過程は“迅速な小売り”とよばれ、その成功は本来当然で、技術の利口な実行による。この商業モデルはとても成功し、ハーバード・ビジネス・スクールでは彼らの事例研究のひとつとして使っている。
4. いくつかの電子ビジネスの原則を適用することによって、企業はお金を貯めるだけでなく、顧客サービスや供給する製品の改良もできる。決定的に、彼らはそれらをより速く、よりよくできる。さらに加えて、評価の増大を伴い会社が蓄えている情報の資産の中心である技術はさらによい獲得・蓄積・共有の方法を供給することがでる。企業が商売においてメリットを保つことを探し求めることは技術が答えを用意してくれることを期待していることは明白だ。
5. 簡潔で現実的な言い方をすると、事実上すべての企業が少なくともウェブサイトと電子メールアドレスを持つ必要がある。調査・相談の企業であるメタ・グループによる調査では、2003年頃には労働者の80%が電話でのコミュニケーションより電子メールを使うほうを好んだ。さらに、エコノミスト情報ユニットは将来電子ビジネスにとって一番の環境を提供する国を示した一年毎のランキングを発行し、電子ビジネスに従事する能力がどんなに重要かを明確に示した。ここでの含意はビジネスをする新しい方法を歓迎するように見えない国が結局経済的に苦しむということだ。
6. しかしながら、私達はだまされて情報を情報の目的のためだけに使うべきではない。ナスダック店頭銘柄総合指数の価値の78パーセントが破壊された2000年のdot.comクラッシュは電子ビジネスが何であったかに関する根本的な誤解で本質的には引き起こされた、特に投資家で。膨大な量のお金はBoo.com(衣料品小売業者)やPets.com(オンラインペットフード店)などのベンチャーに注ぎ込まれた。(残念ながら、ともに、Pets.comは精神的に失敗する企業にプランを見つけるのにおいて当然の非常に短い時間で破産するようになった)。 dot.comクラッシュの重要な教訓は同じ良い仕事にとどまることに基づいている: 良い製品で正しい場所、低価格、よく宣伝販売をする。有名な市場活動の“4Ps”である。すべての最先端の技術において、顧客は彼らが欲しかった本を見つけることができて、価格に満足する場合を除いて、アマゾンは生き残ることができないだろう。 それが利用可能であるので、電子技術を主要な経営目標の達成を助けて、ただ使用するべきではない。企業は、21世紀に生き残り、何十億のシェアを得る願望(1兆ドルの市場でさえ)を明確に持ち続けるべきである。


追記
ちゃぷた10ついかぁーーーー
最後らへんエキサイト翻訳だけど笑
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なんか思わず笑ってしまった(笑)
ありがとう!またぼくものせますので。



おまたせ!♪
10

21世紀のはじめにおいて、コンピュータは今までよりずっと家庭や事務所で普及し、私たちにとってより重要なものである。
コンピュータには、私たちの生活のほとんど全ての領域において、多くのはっきりと実感できる利点がある。特にインターネットによって生み出される将来性という点で。
しかしコンピュータは、誰もが当然であるだろうと仮定しているひとつの重要な領域において、結果を出すことに失敗した。それは、私たちの生活における紙の削減である。
事実、2002年、私たちは1992年の時よりも多くの紙を使用していた。
アメリカでは、情報の1%がコンピュータを用いて記録されているのに対し、95%は未だ紙に保存されている。そして、書類収納用のケースや棚は、ロンドンの事務の空間の10%を占める。

“ペーパーレスオフィス”という言葉は、少なくとも1973年から出回っている。
その時も今も、私たちの生活における紙の削減は、価値のある目標であるようだった。
ほとんどの人は、事務所が散らかっていなければ、自分たちの仕事はより効率的になり、物をより簡単に見つけることができ、今度はよりはっきりと考えることが出来るだろうということに賛成したものだ。
もうひとつの重要な結果とは、紙や無駄のより少ない環境下での負担の削減であっただろう。
しかし、私たちが使用する紙の削減とは程遠く、コンピュータは私たちがより多くの紙を使うことを助長しているようだ。
多くの人はまだ、自分のeメールや文書を印刷し、ペンで訂正し、それをまた打ち直す。
人々は、データの紙のコピーをコンピュータのハードディスクに記録するよりも、むしろファイリングするためにそれを保持することもまた好きである。
はっきりとしていることに、私たちが深い愛着を持っていると感じる紙について、何かがある。

いくつかの方法において、私たちが紙に依存することを減らそうとすることに対して気が進まないのは、人々の中には物事に取り組むときの新しいやり方にいつも反対する人もいるという事実によって説明することが出来る。
これは特に、いわゆる科学技術恐怖症の人に当てはまる。彼らは、ありがたい改革よりむしろ、親しみ深いが時代遅れのやり方に固執する。
これは避けられないことだが、全体像を明らかにはしない。

マサチューセッツ工科大学の研究を参照すると、マルコム・グラッドウェルは『ニューヨーカー』の中で、実際、より深刻なことが起こっていると主張する。
研究では、紙を使うことは、あるタイプの仕事、特に高度な共同作業にとって、実際よりずっと効率的かつ生産的であったということが分かった。
例として、グラッドウェルは国際通貨基金の報告書を引用する。その報告書には、多くの人が関わり、作られるべき多くのコメントと注釈が要求された。


紙は多くのはっきりとした利点を提供することが分かった。
そのひとつとして、人々は紙に触れることが出来、そして望めば書き加えることが出来る。
ノートはコンピュータよりもはるかに持ち運びやすく使いやすい。
また、それにざっと早く目を通したり、机の上でページを広げたりすることで、紙の文書の全体の意味を把握しやすい。
文書を変えずに気づいたことを走り書きすることも可能だ。
もうひとつは、おそらくそんなに深刻なポイントではないが、人が紙を使って働いているとき、彼らが報告書を実際作っているということは明らかだ。
一方、コンピュータスクリーンの前に座っているとき、彼らはインターネットサーフィンやゲームをするなど、何でもできてしまうだろう。


マイクロソフト社の創立者であるビルゲイツは、いくつかの紙の使用をまだ残すことを受け入れる一方でペーパーレスオフィスに挑戦した。彼がはじめてマイクロソフト社でキャンペーンを始めたとき、彼は何百もの一定の書式で印刷された用紙が存在することにきずいた。彼はそれらを禁止することを決定し、そして可能ならば、コンピューター処理方式は紙による処理方式に取って代わるべきだと主張した。彼は一定の書式で印刷された用紙を何とかして千以上から六十にも減らした!同時に、彼は会社のお金を節約した。初年度だけでもその節約額は、合計四千万ドル以上にもなった。マイクロソフト社はいくつかの紙に対する古い魅力に打ち勝ち、それを置き換えるための現代のデジタル式解決法を実行することに成功した。

その高いコンピューターへの適用教育のために、マイクロソフト社は常にそのような動きの開拓者となりそうだった。しかし、数年後、新しい技術進歩は、なぜ私たちは紙を使うことにいまだ固執するのかという理由でさえも排除するだろう。たとえば、五年以内に新聞(電子ペーパー)のように巻くことのできるコンピュータースクリーンがおそらく生産されえるだろう。スクリーン自体のディスプレーとタッチスクリーン技術のようなほかの構成部分の質における改善に加え、なぜ人々が将来も紙を使い続けるのだろうかと想像するのはむずかしい。これが1973年にちょうど言われてていたことだと書き留めることは皮肉である。

三十年間待ったあとでも、ペーパーレスオフィスに対する答えが人々の再教育または、技術の向上あるいはそのどちらにもあるのかということは、そのときになってみないとわからないままだ。ひとつ分かっていることは、紙の排除はますます現実的な目標となり、かつてにようにたんなる神話ではなくなるようだ。ということである。


11


「インターネットはビジネスがその客や他のビジネス、そして政府と相互に作用する方法を再発明している。

近年Eビジネスは専門用語となり、メディアや国際ビジネスサークルで行き来するようになった。その専門用語に反応し、多くの会社はEビジネスに関わるべきだと考えている。しかし、それが実際本当は何なのかということは知らずに。多くの人はそれは単にウェブサイトに思っていたり、Eメールを使うことを意味していると思っている。確かにEビジネスはそれらの面もふくむが、それはもっと多くのことを意味する。Eビジネスはある特定のビジネスのどんな領域をも促進したり変えたり改善したりするために、インターネットや他の電子メディアを使うことに言及する言葉である。i.eによってより多くのお金を作り、コストを削減し、より多くの成功を生み出すことができる。これにおける絶対的なことは、Eビジネスは一日二十四時間どこでも取引できる機会をもたらしこれより、多くの国家境界の概念を排除するという認識だ。


したがってEビジネスは潜在的にインタープライズのすべての領域に関わることができる電子ツールにおける強力な装置のようなものとして見られるべきである。ある種の会社は他の会社よりも、Eビジネスを重要視してきた。それらの会社の中で、もっとも有名なのはドットコムの時代を作り上げるのに貢献したアマゾン、グーグル、イーベイだ。選ぶには、おおくの異なったEビジネスの形がある。たとえばデルコンピューター株式会社はインターネットによって独占的な経営を行い、そしてビジネスを可能とするために広い範囲の異なった技術を使う。客がこの方法で情報を入手し、注文し、自分たちの購入物をたどることができる。デルでは注文を電子メールでうけ、そのため、商品生産に関わるすべての人たちはほとんど即座に注文に気づくようになる。今度は、ある種の必要な材料を提供するデルの供給業者に信号を発生する。そして、それらの供給業者はデルの在庫を制限するジャストインタイム方式で配達する。このようにしてデルはコストを抑えリスクを減らしている。





遅くなってすいません(ーー;) 
12
1970年、国連は先進国にそれぞれ収入の0.7パーセントを発展途上国に対外援助をすることを決定した。しかし2004年に実際に目標に達したのはノルウェイ・デンマーク・スウェーデン・ネザーランドの4カ国だけであった。リストの最下位層に位置したのは日本・アメリカ・イタリアであった。しかしこの情報は私たちの知る、国の気前のよさとは合わない。私たちがほかの国の経済状況を考えるときにそれは明らかとなる。単に金銭面から言えば援助額の大きい国はアメリカ・日本となる。完全に78,57億ドルは2004年に発展途上国の健康・教育・環境・貧困を改善するために先進国から援助された。一年間のうちにそのような大金を、そして援助寄付は50年もの間続いているのにどうしてどうして世界に未だに貧しい国があるのだろうか。

 国家援助の批評家は、援助は発展途上国の経済的な発展を妨げ、悪い政策・国の崩壊を進めているという。海外援助の支持者はうまく的を絞った援助は人々の生活を大きく変えるという。明らかであるのは現在の援助制度は改める必要があるということである。それを行うためにはこの援助制度の何が正しく何が間違いであるかということを理解しなければならない。

 援助はターゲットが具体的に達成できそうであったり予測できるものであったりすると、大きな利益をもたらすだろう。貧しい国の子供の死亡数を下げようとポリオ・はしか・ジフテリアに対する免疫を強めようとする計画は多くの命を救った。農業はもう一つの重要な分野となる。60、70年代グリーン革命は中国やインドに新しい作物や農作技術を教え、国の食糧における自立を促した。もしグリーン革命がなかったら今日の中国とインドの経済ブームは起こらなかっただろう。

 しかし対外援助には良くない影響もある。それらの多くは予想外ことである。たとえばもし貧しい国が食糧難に陥った時、裕福な国が食糧を提供するのが普通である。この食糧は無料で配布されるが不幸なことにこのようになると地方の農家は食物を育てるためのお金を得ることができない。そうなると農家は自分の土地を売るしかなく、より海外からの援助に頼らざるを得なくなる。

 対外援助は援助先の政府の悪い政策の影響を隠す恐れさえある。対外援助は問題を隠すことになるので援助を受ける政府は政策を変える必要がない。アジア諸国におとずれた好景気はいずれも国が政策を変えたときにおこった。それと同じことがまだアフリカでおこっている。今日、世界の人口の60パーセントを占めるアジア諸国は全対外援助の35パーセントを受けていて、世界人口の10パーセントにしか満たないアフリカは46パーセントもの援助を受けている。しかし、もしアフリカの国々が経済の政策を変えないならばまた長い間貧困から抜け出せなくなるだろう。多くのアフリカの国は先進国に多額のお金を借りているのである。

 対外援助はしばしば貧しい国の政府に直接なされ、このことが国家の崩壊を促している。貧困国家の政治家にとって金銭を貯めておくべきか提供される以上の金をつかったプロジェクトを行うかというのは悩ましいことである。
最終的に、対外援助は裕福な国に帰ってくるものである。対外援助を行う政府や貧しい国でプロジェクトを行うNGOはしばしばスタッフやコンサルタントを雇い、援助プロジェクトに必要な物資を自分の国から調達する。そうなるとプロジェクトの70パーセントにのぼるお金がスタッフに給料や融資としてしはられることになる。そうして現地のスタッフは仕事にもつけず、安い現地の物資も売れないままとなる。

対外援助は貧しい国の人々にとってとてもプラスな印象を与えるかもしれないが、その国の発展にとっては悪いものとなってしまう恐れもある。対外援助の利益を改善するためにもターゲットを絞り、明確な目標をたてて、行政よりも個人を狙う必要があるだろう。個人を助けることによって現地の住民がプロジェクトで働くことができて、現地の物資を使うことになり、対外援助はその国の経済を活性化させることができる。そうすればより多くの人の生活をより良くすることができる。これが世界から貧困を撲滅するためにできる唯一の方法である。


13
 今日、世界中の国家にもっとも影響を与える議論されている問題は自由取引である。共産主義の崩壊から世界のほとんどが資本主義となった。資本主義の原則は二つの簡単な考えに縮小されるだろう。それは自由取引と競争である。自由取引は物やサービスが平等な基礎によって取り引きされることを可能とする。
つまり質と値段の一番の組み合わせをした一番お得な商品が成功することになる。競争は価格が大抵上がるより下がることにつながる(インフレは別として)。もし人気のある商品がたった一社に注文されたら価格は上がるが、多くの会社に注文されたらコンピューター産業のように価格は下がる。これらの考えが国家の経済にも適用されたら莫大な利益を生むだろう。

 この利益の出し方はイギリスやアメリカをとても急速に非常に裕福にした。しかし資本主義は少数の人々を裕福にするが、多数の人々は貧しいままである。先進国はこの問題を自分たちの方法で解決しようと試み、世界の貿易を監督し規制するためにWTOを設立した。

 自由取引と競争は膨大な利益を生むかもしれないので、もしかしたら発展途上国から彼らも自由貿易の規定に従うべきかどうかという論議がなされるかもしれない。彼らは他国の様に裕福になりたくないのであろうか。いや、かれらはもちろん裕福になりたいと思っている。しかし、彼らが裕福な国々の自由取引プランに反対する理由は自由取引以外のとこにある。我々の理解を助けるその例を見てみよう。

 アメリカでは綿農家に年間40億ドルが支払われる。これはアメリカのアフリカに対する援助金のほ3倍である。実際アメリカの綿農家は援助金でアフリカの綿生産国家であるベナン、ブルキナファソ、チャドやマリのGDPよりも多くのお金をもらっている。あるアメリカ農家にとってはこの援助金は年収の20パーセントを占めている。この多額の金のおかげでアメリカの綿農家は世界市場で低い価格で売ることができる。結果としてアメリカの綿は、政府から援助金を受けられない農家の質のよい綿があるにもかかわらずに世界市場を独占している。これは彼らはアメリカ農家とは多くの問題が引き起こす状況から競争できないということを意味している。ベナンの60000人の農家がアメリカの低価格の綿と競争することができないことから綿農家をやめた。もしアメリカがこの援助をやめたら、インドや東アジアの綿農家は世界市場で平等に競争でき、利益を出すことができるだろう。不幸なことに、このことが問題であるが、アメリカの行政が綿農家に対する援助を打ち切るとしたら農夫らは農場を失うだろう。もちろんアメリカ国家は他国の市民を救う前に自国の民を保護しなければならない。それでもアメリカの行政は2006年までに綿農家に対する援助を打ち切ることを決定した。自由貿易の重要な勝利だ。

 しかしながら、この問題は綿だけに収まらない。完全に世界の30の裕福な国は305億ドルもの援助金を農業に支払っている。これは貧しい国の農家が対抗できないような人為的な低価格の食べ物を生み出すので世界の経済をゆがませる。それと同時に裕福な国の市民は食べ物に多くお金をかける。市場価格は低いにもかかわらず、彼らは税金としても多くのお金を食物にかけている。実際彼らは自分たちで認識している以上に食べ物にお金をかけている。

 関税‐税は輸出する国によって支払われる。割当量‐1つの国が輸出できる量の限界。この2つもまた本当の自由貿易を妨げる。関税と割当量は裕福な国によってだんだんと減ってきているが、したし彼らは貧しい国がその国自身で市場を開くことを期待している。特に水・交通・通信といったサービス産業において。

上記から、貿易は激しい政治的な問題であることが分かったと思う。政府は自国民を保護する責任があるし、しかしだれが一番保護を受けるべきであるのか。競争をするために援助が必要な農家、それとも経費を払う国民か。さらに貧しい国が病院やエネルギーをいった必要なサービスを提供してくれる海外の会社を信用できるかどうかを考えなくてはならない一方で、裕福な国は食料を供給するために他の国を頼るのかどうかを考えなくてはいけない。結局、裕福な国は世界から貧困を撲滅させるためにどれほどなら投資をして損を被ることができるかを考えなくてはならない。自由で平等な取引はWTOの最終目標であるが、現時点ではまだ遠いのが現状である。




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